就業規則は、10人以上の事業所では作成・届出が義務です。また、法改正のたびに内容を見直さなければ、古い規則が労使トラブルの原因になることがあります。当事務所では、実態に合った規則の新規作成から改定まで対応します。
対応業務
- 就業規則の新規作成・全面改定
- 育児・介護休業規程の整備
- ハラスメント防止規程の策定
- 賃金規程・退職金規程の作成
- 労働基準監督署への届出代行
- 社員への説明会サポート
このサービスのメリット
- 労使トラブルの予防 ― 曖昧なルールを明文化し、紛争リスクを低減
- 採用力の向上 ― 整備された労働条件は求職者への信頼につながります
- 助成金との連動 ― 規程整備が助成金申請の要件になるケースも多数